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【マレーシア】《安全》鳥フルの兆候なし、大手が家族引き揚げも 

 新型インフルエンザには継続的な警戒が必要だが、ここ数カ月で危険性が急速に高まっているということはない――。保健問題を担当する日本大使館の小野雄大・一等書記官がこのほどNNAの取材に対し、このような見解を示した。中国でヒトへの感染が相次ぐ中で、日系企業も懸念を強めつつあり、大手家電メーカーのパナソニックは「予防的措置」としてマレーシアをはじめとする東南アジアを含む世界各地の駐在員に家族を日本に帰すよう指示している。
 
  小野一等書記官は現在の状況について、「年明けから中国で連続的にヒト感染が発生しているが、大流行に向けた具体的な兆候はない。マレーシア国内で大きな状況変化があったということもない」と説明。鳥インフルエンザの多発する東南アジア地域にあって「衛生管理体制が比較的整備されているマレーシアではこれまでヒト発症ケースは報告されておらず、鳥の発症も2008年には1件もなかった」として、在住者に対し、過剰な反応に注意を促した。
 
 一方で世界一の多発国であるインドネシアに近いことなどから、引き続き注意が必要とも警告。伝染病が短期間に地球全体にまん延する「パンデミック」が発生する危険性についても、「『来るか来ないか』でなく『いつ来るのか』の問題というのが世界の共通認識。ただいつ起きるかは予測ができず、可能性としては明日の発生もあり得る」と述べ、民間企業による早期の予防的措置に理解を示した。
 
 ■危険増なら日本政府も警告
 
 鳥インフルエンザの発生状況は、各国の日本大使館で集計しているほか、現地政府が世界保健機関(WHO)に発症報告を行っている。邦人引き揚げなど緊急対策が必要な状況が近づけば、日本政府やWHOが警告を発する仕組みとなっているという。小野一等書記官によると、マレーシア首都圏で鳥インフルエンザを理由に民間企業が邦人を引き揚げさせたという例は他にない。
 
 パナソニックは、新型インフルエンザに備えた予防的措置として、アジア、中東、アフリカ、中南米、ロシア・独立国家共同体(CIS)の世界5地域で駐在員家族の日本への帰国を進めている。アジアでは、シンガポール以外のすべての国を対象とした。08年12月に開始しており、今年9月までに完了させる計画。
 
 アジア太平洋地域を統括するパナソニック・アジア・パシフィックの広報担当者はNNAに対し、「コスト削減策などということでなく、今の段階で世界的な感染発生に手を打つということ」と背景を説明。家族を現地に戻す見込みについては「今後の状況次第」とした。

NNA
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[ 2009/02/13 19:28 ] ■国内(報道) | TB(0) | CM(8)

【中国】家禽市場を定期消毒、鳥インフル対策で-広州 


 鳥インフルエンザのヒトへの感染拡大が懸念されるなか、広州市政府は同市の家禽(かきん)卸売市場を対象に、1カ月当たり2日の定休日を設け、市場の消毒を実施する方針をまとめた。生きた家禽を扱う市内の市場でも、各店舗が毎週交代で1日の定休日を設け、消毒を実施する。

 同市では先ごろ、市食品安全弁公室が市経済貿易委員会と農業局、衛生局、工商局、食品薬品監督管理局などと共同で、鳥インフルエンザの感染拡大防止についての会議を開催。家禽の食肉処理を1カ所でまとめて行うことなども検討しており、上半期にも研究報告が提出される見通しとなっている。12日付南方日報が伝えた。

NNA
[ 2009/02/13 19:27 ] ◆中国 | TB(0) | CM(0)

【ベトナム】検疫証明ないトリ1,500羽を強奪-ハノイ 

【ベトナム】検疫証明ないトリ1,500羽を強奪-ハノイ
 
首都ハノイ市の一部であるトゥオンティン郡で5日昼、獣医局が摘発した検疫証明のないニワトリ1,500羽を空き地に地中処分しようとしていたところ、近隣の住民、老若男女約80人がニワトリを食用に得ようと迫り寄り、激しい強奪を始めた。穴に降りて奪う者、トラックの荷台に登って奪う者。トラックごと持ち去ろうと運転を始める者も。

 現場にいた当局者は獣医局の職員ら10人のみ。80人もの強奪者を前にして、なすすべなく、鳥インフルエンザの恐れのあるニワトリ多数を奪い去られた。


NNA
[ 2009/02/13 19:27 ] ◆ベトナム | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ対策:保健所・消防・病院が連携訓練--彦根 /滋賀 

 県彦根保健所と彦根市消防本部、同市立病院はこのほど、新型インフルエンザの発生に対処するための連携訓練を、同病院で実施した。湖東地域の医療機関や各市町、消防関係者ら計約150人が参加し、救急搬送、診察、院内感染予防などを訓練し、発生時の態勢・行動を確認しあった。

 「国内で新型インフルエンザの患者が確認され、彦根でも高熱とせき、呼吸の苦しさを訴える患者が発生」という想定。同保健所に防疫対策地方本部を設置し、市消防本部の救急車で患者を感染症指定医療機関の同病院に搬送した。

 同病院では医師が患者を診察し、検体採取を行った後、感染症病室に移した。医師や看護師は、実際に防護服やマスク、ゴーグルを装着、緊張感に満ちて訓練していた。

 このほか、感染拡大を防ぐための防護服やマスクを着脱するデモンストレーションもあり、参加者は熱心に聴き入って動作を確認していた【松井圀夫】

毎日新聞 2009年2月13日 地方版
[ 2009/02/13 19:24 ] 滋賀 | TB(0) | CM(0)

「新型インフル」対策検討会議を発足 山城北部地域 パンデミックに備え 

「新型インフル」対策検討会議を発足 山城北部地域 パンデミックに備え
京都新聞

新型インフルエンザのパンデミックに備え初会合を開いた、山城北部地域の関係機関でつくる対策検討会議(宇治市宇治・市生涯学習センター)
 
新型インフルエンザの世界的流行(パンデミック)に備え、山城北部地域の関係機関で組織する対策検討会議が12日に発足、宇治市宇治の市生涯学習センターで初会合を開いた。約70人が出席、3月に実地訓練を行うことや、新年度早々に医療と危機管理の2専門部会を設置することを確認した。

 新型インフルエンザがひとたび拡大すれば、応援要請などは難しく各地域で対処することが前提となる。このため、国・府の行動計画やガイドラインに基づき地域で準備を進めていこうと会議を設けた。

 府山城北保健所や、山城北部の4市3町と消防、警察、病院、医師会など24の関係機関で構成。主な検討事項として、必要病床の確保や発熱外来の設置、予防策の周知やワクチン接種、ライフラインや交通をはじめ社会機能維持の方策などを今後、協議していく。

 初会合では府山城北保健所の和田行雄所長が、WHO(世界保健機関)の「新型インフルエンザの出現は阻止できない」との見解を引き合いに「いつ発生しても対処できる構えを」と呼び掛けた。

 続いて、同保健所の関係者が、社会的また医療的側面から対策の必要性と現状を説明。特に山城北の医療体制について、まん延期における協力病院と病床の数不足が指摘されるなど多くの課題も浮き彫りにされた。

 府の試算では、パンデミックが起きた場合、山城北4市3町では1日当たり最大1500人超の外来患者、また350人の入院患者が出るとしている。

 対策会議は16日に山城南部、18日には乙訓でも設置される。
[ 2009/02/13 19:18 ] 京都 | TB(0) | CM(0)

新型インフル対応を協議 外務省と在中国公館 

新型インフル対応を協議 外務省と在中国公館
2009.2.13 01:38
 
新型インフルエンザの流行に備え、日本外務省と北京の日本大使館など在中国公館は11、12の両日、北京で対策会議を開いた。外務省と在外公館がこうした会議を開くのは初めてという。中国では鳥インフルエンザの人への感染例が世界的にも多く、今年に入り既に8人が感染した。中国には永住や長期滞在だけで約12万8000人(2007年現在)の日本人が暮らしており、対策会議では新型インフルエンザ発生時の邦人保護や各公館の間の連携などが話し合われた。

 
新型インフルエンザをめぐってはパナソニックが今月、中国やアフリカなどに駐在する社員に対し、家族を9月末までに帰国させるよう指示するなど企業でも対策が進められている。

MSN産経(共同)
[ 2009/02/13 19:13 ] ■国内(報道) | TB(0) | CM(0)

新型インフルエンザ:栗原市が研修 中央病院長が対策説明 /宮城 

新型インフルエンザの発生に備え今月発足した栗原市の新型インフルエンザ対策本部が、市の管理職約90人を対象にした職員研修会を行った。具体的な取り組みの第1弾で、市病院事業管理者の小泉勝・栗原中央病院長が、感染を最小限に抑え社会的混乱を避けるため多方面の対応を取る必要性を強調した。

 
研修会は9日に実施。小泉院長は、海外での発生を前提に国立感染症研究所のシミュレーションを基に説明。(1)国内への侵入の食い止めは非常に難しい(2)国内での発生から2週間で、栗原で患者が限定的に発生(3)感染の猛威は以後2カ月続く--との想定を示した。仙台は栗原より早く国内感染の確認から8日目には患者が発生するとしている。

 
そのうえで、小泉院長は、病院の機能維持のため
▽常時2カ月間の水・食料と運搬手段を確保する
▽国内での患者発生後いずれかの時点で、紹介のない外来診療取り止め、軽症患者の退院・帰宅の措置を取る可能性が高い-

-などと説明した。同本部は今後、具体的な対応マニュアルを5月中に作成し、模擬訓練を行うなど対策を進める。【小原博人】

毎日新聞 2009年2月13日 地方版
[ 2009/02/13 19:12 ] 宮城 | TB(0) | CM(0)

徒然日記2/13 

2009/2/13

 目覚めた時の朝の暗さ。
 その暗さの感じ方は日によって変わる。暗さを感じる心の網膜はどこにあるのか、と気になった朝。

 今日の朝のページへのアクセス量が異常に少ない。
 もしかしてネット環境に障害でも発生したのかと、思ったくらいだ。

 海外の情報も少ない。
 
 そうした中、昨日の東京から発信されたAPニュースと、本日のジャパンタイムズ報道が気になった。すなわち、日本の厚労省の”新型インフルエンザ行動計画案”に関して、昨日厚労省が発表したという内容だ。

 国内では目新しいものではなく、パブリックコメントを求めて、最終案を作成しているもので、昨秋に発表されていた。

 なぜ、それが昨日発表されたのか?国内報道では伝えられてなく、東京のAPから発信されて、若干の海外報道に載り、そして今日はジャパンタイムズに掲載されている。

 厚労省からの発表の意図や経緯は分からないが、内容的には2005年から2006年頃の欧米での対策案と類似であることから、なぜ今これが発表?と、僕は不審に感じている。

 さらに昼近くに米国ミネソタ大学のCIDRAP(感染症研究と対策センター:世界でも名高いセンター)から、パナソニック問題に関して、昨日に引き続き論説が出された。その全訳に時間を要した。

 
今日の報道から:

 
1) 昨日のAP通信、本日のジャパンタイムズから、厚労省が策定中の”行動計画案”について若干の報道がなされた。国内では昨秋に発表され、パブリックコメントが募集されていたものだ。
 
”新型インフルエンザ発生時には、4空港を残して閉鎖、休校、そして大量の合同火葬が、国内へのウイルス侵入の阻止、または侵入したウイルスの封じ込めのために、対策として必要としている。政府の行動計画では、新型人インフルエンザウイルス(a new human flu virus)は人口の四分の一に感染し、40%の労働力が失われると推定している。それは国内に広がった場合、64万人が死亡する可能性があると厚労省では説明している。”
 
以上の内容であるが、国際社会にとっては格別新しいものではない。
 
(a new human flu virus)という表現は、英文情報で初めてみる語句であるが、これはジャパンタイムズで英語に置き換えた表現なのだろうか。通常は、pandemic flu virusである。日本でいうところの”新型インフルエンザウイルス”を直訳したかったのだろうか?
 
内容的には、2005年~2006年にかけて、欧米各国が発表した対策案の中にあったタイトルが目につく。
 
空港閉鎖案:オーストラリア、米国等。ニュージーランドは国境封鎖。
 
大量の火葬案:英国-10万人分の遺体袋を備蓄等。米国、冷蔵・冷凍倉庫に保管案、冷蔵運搬車に保管案。
 
休校案:米国。

 
いずれにしても3年前に各国が考えていた案である。
 
そうした案を日本が現在まとめているのは良いのだけど、なぜそれを昨日厚労省が発表したのか謎だ。
 
AP通信の記者は、映画”感染列島”の話題や、パナソニックの海外派遣社員の帯同家族の引き上げ問題も紹介し、日本でのパンデミック・インフルエンザに対する関心の高まりを伝えている。

 
2)ミネソタ大学のCIDRAPからの論説。気になった部分だけを列挙する。全訳文

 
a)パナソニックはパンデミックの危険性が高まったと判断はしていないと、ニューヨークの支社のトップからCIDRAPに談話。今回決定の判断の背景には、理由として日本人は地震等の自然災害に対して非常に敏感であり、日本文化の特徴的要素として、自然災害への対策を重用視していることも影響していると。日本企業では業務継続計画(BCP)が重要とされ、国の行動計画でも示されていると。
 
b)国立感染症研究所のウイルス研究者でWHO顧問の田代真人博士も、パンデミック発生のリスクは高まっていない、中国での家きんの発生と人での発病は予想していた範囲内のものであるとのコメントをCIDRAPの問いに答えている。
 
c)日本の厚労省は空港や港湾を閉鎖してウイルスの侵入を出来るだけ遅らせて、その間に島国としての特性を考慮した対策を急ぐ、と説明している。
 
d)専門家の中には、国境封鎖は、ウイルス侵入防止対策としては意味がなく、それはむしろ重要な供給物の流通障害の原因になると考えている人も多い。
 
e)ニューヨーク大学の専門家は、今回のパナソニックの決定は、大企業の中には未だパンデミックの危険性が現実的脅威として継続していると考えている企業があることを示している、とのコメント。

 
a)は曖昧な説明であるし,正しいとは思えない。BCPに関しては本当?という感じ。日本は企業対策が遅れているというのが、国内での専門家のセリフではなかった?
 
b)はやや違和感を覚える。リスクは何も高まっていないという発言に安堵感を覚えるが、国内でそのような発言をしていたのだろうか?また中国に関しても、ノー・プロブレムと国内で発言していたのだろうか?いずれにしても安心できる話しではある。
 
e)は痛烈な批判ではある。

 
要するにパナソニックの決定した理由の背景が曖昧であり、何か時代遅れの大企業が日本に存在しているような印象を受ける。

 
3) 新型インフルエンザの流行に備え、日本外務省と北京の日本大使館など在中国公館は11、12の両日、北京で対策会議を開いた、と、日本語の報道機関から報道された。
 
良く分からない報道だ。
 
国も、本当に「新型インフルエンザ発生間近し」と考えているのだろうか?それともポーズだろうか?
 
ポーズなら、裏側に何かがべっとりと張り付いているのだろうか?
 
 
今の日本の”新型インフルエンザ対策”の動きは、良く分からない。
 
不明瞭な動きがあっても、それを取り上げるマスコミも少なく、取り上げても掘り下げと、その持続力が欠けている。
 
昨年8月のプレパンデミックワクチンの事前接種に始まり、その後の国内における動きは、パンデミック発生の危険性とはリンクしていない。
 
まさか関係している多くの人々の目が、全く海外に向いていないと言うことではないと思うが、海外情報を集約しているこのサイトで、国内情報も合わせて掲載すると、全く別種の報道のようになってしまう。
 
世界のパンデミック・インフルエンザと、日本の新型インフルエンザとは別種なのかも知れない。

 
4) 海外報道も、直ぐ途絶える。
 
中国問題は、新疆ウイグル自治区で、大量の家きんがH5N1鳥インフルで死亡し、中国内では家きんの間で鳥インフルが発生していたという事実が明確になった後、その後のフォロー記事がない。中国における情報はいつもそうだ。色々と憶測(疑惑)がもたれていて、それを中国政府が確認したとしても、その後、半永久的に情報が出なかったり、出ても継続性がなかったりする。
 
新疆だけでなく広東省でも発生しているはずだし、ベトナムの方へも感染家きんが運ばれているのも明かなのだから、国際的に状況を明確にしなければ、いつまでもパンデミック導火線がくすぶっている状態が続く。その煙は黄砂と共に日本に流れてくる。
 
くすぶっているからと言って、母国へ引き上げるのは、明治時代の考え方であり、今は、率先して海外における危険性を絶つのが、先進国としての日本の役割だと思う。その役割の一旦を担っているのはマスコミでもあり、我々日本人でもあると、僕は思っている。
 
個人的には海外で頑張っている日本人も多い。そうした中、不幸な事件に遭遇している人もいる。
 
パンデミック・インフルエンザは、世界共通の危機問題である。海外問題対策で疲弊している米国に代わって、日本が貢献すべき大きな課題であるのは間違いはない。パンデミック発生時には、日本人は国を閉ざすのだという印象を、途上国の人々にもたれたくはないし、他の先進諸国から、日本はね…、と思われたくもない。
 
パンデミックを考えたときに、この狭い国の中に、なぜみんなが集まろうとするのだろうか?不思議な現象(習性?)だと思う。
 
パナソニックが家族を引き上げるというほどに、国内のパンデミック対策は充実しているのだろうか?
[ 2009/02/13 18:49 ] ♪外岡先生徒然日記 | TB(0) | CM(0)











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