新型インフル対策状況、各自治体ごとにネット公表へ 2008.12.4

新型インフル対策状況、各自治体ごとにネット公表へ

新型インフルエンザ対策を検討している自民・公明の与党作業部会（座長＝川崎二郎衆院議員）は４日、各都道府県などの対策進展状況について、インターネット上で実名公表することを決めた。

　各自治体ごとにバラバラな対策を底上げする狙いがあり、厚生労働省が今年度内をめどに実態調査する。

　厚労省は、流行を最小限に抑えるための方針を示した行動計画、具体的な対策を明示した指針の策定状況のほか、発生を想定した訓練を行ったことがあるかどうかなどを調べる。国はこれまで、国としての行動計画や指針を策定。

各都道府県にも、地域の実情に合わせた行動計画や指針の策定、抗インフルエンザ薬やワクチンの備蓄などを求めてきた。

　しかし、実際には、国の計画をそのまま使い、独自の指針さえ作っていない自治体もあるなど、都道府県によって大きな差がある。

　同部会は、このままでは地域によって医療サービスなどに差が出る恐れがあるほか、取り組みが遅れている自治体から周辺自治体へと流行が広がる可能性もあるとして、実名公表を決めた。

読売新聞