新型インフル行動計画２市のみ 新潟 2008.12.28

新潟日報の記事

　世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザ発生時に自治体が被害拡大を抑えるために行う対策を盛り込んだ行動計画（指針を含む）について、県内３１市町村のうち今年末段階で策定を済ませているのは新潟、見附の２市だけであることが２７日、新潟日報社の調べで分かった。

策定中のところも長岡、上越など４市にとどまっており、対応の遅れが際立っている。

　策定済み、策定中の六市を除く２５市町村のうち、「策定予定または検討中」が１７、「未定」は８に上った。「未定」とした自治体からは「発生した際にどんな事態になるか想像がつかない」など未知の感染症への対応に戸惑う声が出ている。

　新型インフルエンザに関しては国と県が、従来の行動計画を改定中。市町村に計画策定は義務付けられていないが、県は地域に合わせた対応策を検討するよう求めている。

　新潟市は２００７年１２月、新型の発生時に感染症対策本部を設置することなどを決めた基本指針を策定。今後、行動計画の策定作業に移る。

　見附市は県内市町村で初めて２６日に行動計画策定を終えた。策定中の４市の完成時期は長岡、上越の両市が０８年度、阿賀野、魚沼は０９年度とした。

　一方、行動計画を「策定予定または検討中」とした１７市町村では、「正直、何から手を付ければいいか分からない」（五泉市）「震災より大変と聞くが、どうなるのか見えない」（小千谷市）など不安の声が相次ぐ。

　「未定」とした８市町村は「医療の知識がない中で独自に作るのは難しい」（川口町）「他市町村の動向を見たい」（刈羽村）といった理由を挙げた。

　新型の発生時に各市町村では最大で職員の４０％前後が感染や家族の看病で欠勤すると予測される。このため、業務の優先度を決める「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定も必要となる。しかし、ＢＣＰ策定を予定するのは新潟、上越の両市など一部にとどまった。

　発生時の対策では、職員向け研修、ホームページ（ＨＰ）や広報で住民への情報提供を実施しているところが大半。

職員の感染防止用マスクなどの備えは見附と阿賀野の両市が行っている。

市町村からは「必要な設備には国などから財政的な裏付けがほしい」（上越市）などの要望もあった。

　県健康対策課の山崎理課長は「市町村は住民の健康と安全を守るため主体的に対応を検討してほしい」と話している。


新潟日報2008年12月28日