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Author:okabe
新型インフルエンザへの知識や危機感を、ほとんどの人が持ち合わせていない現状。

正直、１０人に1人も真剣に捉えていないと感じました。

準備こそが大切です。
少しでも多くの方に情報を届けたいと思います。

とは申しても事が医学的な分野になるために「私見」はなくし、公的な情報を主体にピックアップして、お届けしていきたいと考えています。

なにぶん個人で行っております。
出来る範囲での活動になりますので不行き届きな点はご容赦下さい。

また掲載する情報は皆様各自でご判断下さい。

本情報は私が集めたもので正確を期しておりますが、これらを基にして何らかの損害など起こりましても、当方は一切の責任を追いかねます。

皆様のご意見などありましたらお気軽にworld-news@mail.goo.ne.jpまで。

某国立大大学院で微生物学を専攻しました。
現在大阪府在住です

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新型インフルエンザの地域封じ込めについて[内閣官房資料] 

※内閣官房HPよりｺﾋﾟﾍﾟ

新型インフルエンザの地域封じ込めについて


■目次
１ 地域封じ込めの目的
２ 地域封じ込めの実施のための要件
３ 地域封じ込めの実施のための手順
４ 地域封じ込めの概要
５ 地域封じ込めにおける関係者の役割( 1.都道府県等 2.市町村 3〜6.警察 その他 )
６ 地域封じ込め関係者の感染防止策



１ 地域封じ込めの目的

�� 地域封じ込めの目的は、新型インフルエンザの発生初期における早期対応により、感染拡大を可能な限り防止することにある。

�� 人口密度が低く、交通量の少ない地域、離島・山間地域など自然障壁等により交通遮断が比較的容易な地域で新型インフルエンザが発生し、２に示す要件を満たす場合には、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与に加え、現実的に実行可能な地域封じ込め対策を講じることとする。

�� 地域封じ込めを実施する期間については、新型インフルエンザの潜伏期間が最大で10日間程度と想定されていること等を考慮すると、20日間程度必要である。
（注）地域封じ込めを実施する期間については、潜伏期間に関する新たな科学的知見等が得られた段階で、必要に応じ見直すこととする。



２ 地域封じ込めの実施のための要件

国内で新型インフルエンザが発生した場合、地域封じ込めを実施するかどうかについては、次に掲げる要件を考慮し、検討することとする。

・ 最初の新型インフルエンザの患者の発生から、遅くとも21日以内に地域封じ込めを開始し、地域内に抗インフルエンザウイルス薬の地域内一斉予防投与を行う必要があること。ただし、新型インフエンザウイルスの感染力が強い場合、地域封じ込めを実施するまでの時間的猶予は短い。

・ 複数の症例間の疫学的関連が確認できる段階であること、また、症例数が少なく、それぞれの症例において感染性があると考えられる期間に接触した者が少数であり、限定できること。

・ 地域外からの新たな感染者の流入を防ぐことができること。

・ 人の移動状況や抗インフルエンザウイルス薬の地域内一斉予防投与の服薬率、地域内外の発生状況等の監視を徹底することができること。



３ 地域封じ込めの実施のための手順

�� 新型インフルエンザが発生した場合、厚生労働省は、国立感染症研究所職員を当該地域に派遣し、都道府県等に対する技術的支援を行う。

�� 都道府県等は、新型インフルエンザの発生確認後の第一期対応（第二段階に実施する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与等）の後、国立感染症研究所の支援を受け、速やかに初期評価を行うために必要な情報収集を完了し、地域封じ込めの可能性について厚生労働省に連絡する。

�� 厚生労働省は、直ちに内閣官房や地域封じ込めに関係する省庁に連絡するとともに、出現した新型インフルエンザウイルスに係る情報や他の地域の状況等について把握する。
併せて、感染拡大防止のため、当該地域を運行する公共交通機関に運行自粛の要請が必要であると考えられる場合、その内容、対象となる公共交通機関の範囲等について国土交通省と協議を行う。運航自粛の要請が行われる可能性がある場合には、国土交通省は、当該公共交通機関の事業者に対し、その旨を伝達する。

�� 内閣官房は、速やかに新型インフルエンザ対策本部の諮問委員会を招集し、厚生労働省の協力を得て、地域封じ込めの実施可能性について意見を聞く。

�� 諮問委員会は、地域封じ込めの可能性を評価するとともに、当該地域の住民の人権等に配慮しつつ、どのような措置を講ずることが適当か検討を行う（抗インフルエンザウイルス薬の地域内一斉予防投与、人の移動制限、住民支援等）。

�� 新型インフルエンザ対策本部は、検討結果について諮問委員会から説明を受けるとともに、厚生労働省から医療提供体制、薬剤やスタッフの準備状況等について報告を受けて検討を行い、方針を決定する（当該地域での１例目の発生から概ね３日以内）。



４ 地域封じ込めの概要

�� 地域封じ込めのための手段としては、実行可能性等にかんがみ、強制的な措置ではなく、住民等への要請・説得により行うこととし、次に掲げる措置を講ずることを検討する。

・ 住民全体に対する外出自粛の要請と生活の支援

・ 地域内外の移動の自粛の要請

・ 地域外に出ようとする者に対する積極的疫学調査

�� 厚生労働省は、当該地域で新型インフルエンザが発生したこと、まん延防止のために当該地域内では外出や集会を控えるべきであること、当該地域に入ることを控えるべきであること等の情報を公表し、人の交流、移動の自粛を呼びかける。

�� 都道府県等は、感染したと疑うに足りる正当な理由のある者に対し、感染症法第44条の３の規定に基づく健康状態の報告及び外出自粛の要請を行うが、感染源と考えられる者の行動範囲によっては、当該地域住民全員に同様の要請を行う。
その場合、地域外に出ようとする者に対しては、感染症法第15条に基づき地域内で感染したおそれが生じた日以降の当該者の行動を調査し、感染したと疑うに足りる正当な理由があるか否かを判定する。感染したと疑うに足りる正当な理由があると認められる場合、感染症法第44条の３第２項の規定に基づき、その場で外出を自粛し、自宅に留まるよう強く要請・説得する。

�� 都道府県等は、外出自粛に応ずる者に対し、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うものとし、保健所職員による毎日の服薬状況の確認などにより、外出自粛に応ずる者の割合を高める。また、感染症法第44条の３第４項の規定に基づき、外出自粛に応ずる者の生活維持に必要な支援を行い、住民が外出自粛に応じやすくする。

�� 都道府県等は、新型インフルエンザ対策本部の決定に基づき、事業者に対し不要不急の業務を縮小するよう要請を行うとともに、交通事業者に対し地域内での運行自粛を要請する。他方、地域封じ込め期間中、住民の生活維持に必要な支援を行う。



５ 地域封じ込めにおける関係者の役割

地域封じ込めについては、都道府県等が当該地域を含む市町村その他の関係者の協力を得て実施することが必要と考えられ、国はこれに対する支援を行うものとする。

�� 都道府県等
・ 都道府県等は、厚生労働省が当該都道府県等まで輸送した地域封じ込めに必要な抗インフルエンザウイルス薬を、当該地域を管轄する保健所まで輸送する。

・ 個別訪問による抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の実施、服薬状況や健康状態の把握を行う。

・ 地域内外を結ぶ道路における通行人や車両に対する説明、感染症法第15条の規定に基づく積極的疫学調査、第44条の３第２項の規定に基づく外出自粛の要請、自宅への搬送、地域封じ込め実施地域である旨の立て看板の設置等を行う。

・ 学校等の休業、集会・興行の自粛、公共施設の閉鎖、公共交通機関の運行自粛等について、地域全体として対策に取り組む必要があることを説明しつつ、関係者に協力を要請する。事業者については、最低限の生活維持のために不可欠な公共サービス等を除き、可能な限り休業するよう要請する。
また、公共交通機関の運行自粛の要請に当たっては、混乱が生じないよう、地域内外の住民や利用者に周知徹底し、理解を求める。

・ 都道府県等は、感染症法第44条の３の規定に基づき、住民に対し外出自粛の要請を行うとともに、都道府県等の職員に個々の世帯を訪問させ、食料品・生活必需品等の支給を行う。世帯数の多さなどのため、訪問が困難である場合、一般住民に対しては、地域内の集積拠点までの食料品・生活必需品等を輸送し、集積拠点に集まった者に配分する。なお、集積拠点への外出は、外出自粛の要請の例外となる。集積拠点までは、都道府県等の職員が自ら輸送するか、又は自衛隊に輸送を要請する。

・ 支援を必要とする高齢者、障害者等のいる世帯、病院・入所施設等に対しては、集積拠点での配分は困難であることから、市町村の協力を得て、感染症法第44条の３第３項の規定に基づき、個々の世帯・施設を訪問し、食料品・生活必需品等を支給する。

・ 救援物資については、都道府県等は地域外等の民間事業者に拠出要請を行うほか、都道府県等が一般災害用に備蓄しているものを活用するとともに、不足する場合、都道府県等から新型インフルエンザ対策本部への要請があれば、その決定により、関係省庁備蓄分（有償）の放出等によって支援する。

・ プロパンガスについては、その取り扱いに資格が必要であり、販売事業者による個々の世帯への配送が必要となっている。このため、都道府県等は、販売事業者に最低限の営業の継続を要請する。

・ 都道府県等は、あらかじめ封じ込め地域及びその周辺地域の医療体制について、地域内で多数の新型インフルエンザの患者が発生した場合の対応を確認するとともに、地域内の医療資源（医療従事者、医薬品等）が不足した場合の対応や新型インフルエンザ以外の疾患による重症患者が発生した場合の対応（地域外の医療機関への搬送等）について、国や近隣の都道府県等、市町村消防機関等と必要な調整を行う。

�� 市町村
市町村においても、都道府県等に協力し、次に掲げる点に取り組むことが適切である。

・都道府県等の要請があれば、個別訪問による抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。

・地域内での広報活動を行う（街宣車、ビラ配布、ポスター掲示、CATV等）。

・ 学校等の臨時休業、集会・興行の自粛、公共施設の閉鎖、公共交通機関の運行自粛等について、関係者に協力を要請する。事業者については、住民の最低限の生活維持のために不可欠な公共サービス等を除き、可能な限り休業するよう要請する。
また、公共交通機関の運行自粛要請に当たっては、混乱が生じないよう、地域内外の住民や利用者に周知徹底し、理解を求める。
市町村が一般災害用に備蓄している物資の放出を行う。また、都道府県等に協力し、個々の世帯を訪問し、食料品・生活必需品等の支給を行う。住民数の多さなどのため、訪問が困難である場合、一般住民に対しては、地域内の集積拠点までの食料品・生活必需品等を輸送し、集積拠点に集まった者に配分する。

�� 警察
・ 都道府県警察は、地域内の治安維持を図るとともに、都道府県等又は市町村からの支援要請がある場合のほか、必要があると認められる場合には、都道府県等又は市町村の職員が道路上で住民に説明・説得する際の混乱防止や交通整理、抗インフルエンザウイルス薬や救援物資の配付に当たっての警備など所要の措置を講ずる。

�ぞ男�
・ 医療機関等と連携の上、救急患者を医療機関に搬送する。新型インフルエンザの患者搬送については、感染症法上、都道府県等が原則として行うこととされているが、消防機関は、保健所の対応能力等を勘案の上、事前の協議により、協力・連携体制を確立する。

�� 自衛隊・海上保安庁
・ 自衛隊は、関係省庁や都道府県からの協力要請があれば、協議の上、抗インフルエンザウイルス薬や救援物資の輸送等を行う。

・ 海上保安庁は、関係省庁や都道府県からの協力要請があれば、協議の上、離島等への抗インフルエンザウイルス薬や救援物資の輸送等を行う。

�μ唄峪�業者・公共サービス
・ 地域内の民間事業者は、都道府県や市区町村の要請を受け、可能な限り休業する。

・ 住民の最低限の生活維持のために不可欠な公共サービス（医療、電気、ガス、水道、電話、廃棄物処理等）については、サービス提供を継続することが必要である。

・ 地域内の国の出先機関の窓口については、新型インフルエンザ対策本部の決定を踏まえ、各省庁の判断により、封じ込め期間中当該窓口が開かれなければ住民生活の維持が困難になるような場合を除き、閉鎖する。まん延防止の観点からは、都道府県や市区町村の窓口についても、その判断により、同様の取り扱いとすることが望ましいが、封じ込め期間中であっても必要となる各種行政手続きについては、総合的な相談窓口を設ける等の工夫により、住民の要望に対応することが必要である。



６ 地域封じ込め関係者の感染防止策

��
感染予防の基本は、個人防護具（マスク等の個人を感染から守るための防護具）の着用、感染曝露後の抗インフルエンザウイルス薬の予防投与である。都道府県等は事前に感染防護具の整備を行い、厚生労働省は抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行うとともに、関係機関への配付方法等について検討を行う。

��
都道府県等は、地域封じ込めに従事・協力する都道府県等や市町村の職員、警察職員、救急隊員、住民の最低限の生活維持のために不可欠な公共サービスを提供するために地域内で活動する者等に対し、個人防護具を配付し適切に着用させることが適切である。また、都道府県等は、感染したと疑うに足りる正当な理由のある者に対し、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与等を行うことが適切である。

��
プレパンデミックワクチンの事前接種による一定の効果が期待される場合には、地域封じ込めに従事・協力する者に対し、本人の同意を得て、新型インフルエンザ発生前にあらかじめ接種しておくことを検討する。その場合、対象者数、接種の実施時期、同意の取り方、副反応に対する補償等についても検討を行う。

（目次）
１ 地域封じ込めの目的
２ 地域封じ込めの実施のための要件
３ 地域封じ込めの実施のための手順
４ 地域封じ込めの概要
５ 地域封じ込めにおける関係者の役割
�� 都道府県等 �� 市町村 ��〜�� 警察 その他
６ 地域封じ込め関係者の感染防止策


内閣官房ＨＰ　[新型インフルエンザ対策ガイドライン]　>　[感染拡大防止に関するガイドライン]　>　[新型インフルエンザの地域封じ込めについて]　より
[ 2008/12/30 15:43 ] ◎新型インフルエンザ対策ガイドライン | TB(0) | CM(0)

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